インターネットバンキング メリットとデメリット

パソコンを使った、残高・出入金照会、口座振込、振替などが手軽にできるインターネットバンキングは、便利ですよね。通販やオークションなどでよく利用されていると思います。今まで個人向けがほとんどで、利用者は堅調に増えています。最近ではＳＯＨＯや個人事業主、また一般企業向けになど、法人向けのサービスも各種提供されてきています。

法人向けのインターネットバンキングは、個人向けのサービスに加え、給料の振込・管理、総合振込などのデータ転送、複数の口座を一括管理、外国為替取引など、業務が合理化できたり、経営・営業面へのサポートをする、資金を調達するなど、企業向けのサービスが増えています。

しかし、ネットを介するので、セキュリティ面が問題になることがあります。もちろん金融機関の方でも安全対策を行っています。ログイン、暗証番号の入力以外にもあります。最低三重の方法を取っています。振込限度額の設定、不正取引被害にあった場合の補償額の引き上げなどもあります。安全上あまり詳しいことは言えませんが、二重三重の安全対策をとっています（二重は古いかな？）。インターネットバンキングサービスが増えている一方で、フィッシングやスパイウェアといった不正ソフトも増えているのです。法人向けのサービスに対しても、ＩＤやパスワードを取得し、不正利用する方法ばかりでなく、顧客を装ってスパイウェアソフトを送るなど、手口が巧妙化しているそうです。バージョンが古いセキュリティ上問題のあるウェブブラウザを利用している場合も安心できないようです。対策を施しても悪知恵が働くイタチゴッコになっているんですね。

そのため、法人へのサービスにおいては、個人向けのセキュリティ管理方法（不正行為への対策）に加え、電子証明書を用いた本人承認方法などが用いられるようになってきています。

電子証明書を用いる方法はどういうものでしょうか？NTTデータの「ANSER-WEB(アカウントアクセス)コーポレートエディション」が有名です。万が一、ＩＤやパスワードが漏洩しても、電子証明書が格納されたパソコンを使用しない限り、サービスが利用できません。
パソコンと通信できる環境であれば、どこからでも利用できるというのがインターネットバンキングの利点でもありますが、よりセキュリティ面での強化を望むのであれば、こういったサービスを導入しているしっかりした銀行、金融機関を選ぶのが最低限の要件でしょう。

個人事業主であっても、多額の年商になるところが少なくありません。個人に比べ、法人格となると、登記や税金など、多少の維持費等はかかります。より安心してインターネットバンキングを利用するために、法人向けのサービスを利用するのも良いかと思います。以上、法人向けネットバンキングについて取り上げました。